こんにちは！
退職したいと思いを抱えながら、なお言い出せないことで精神的に
消耗するよりは、専門家に依頼して早急に対応してもらうほうが
自分の身を守ることにつながります。
一般的には退職は本人が誠意をもって会社に伝えるものとされていますが、
法律には定めはありません。
弁護士は退職に伴うさまざまな手続きや交渉を代行できます。
退職に絡む複雑な事情を解決したい場合は、弁護士に相談することが
おすすめです。
退職希望者が会社に退職を言い出しづらい、上司や人事と
直接会いたくないという事情であれば、民間の退職代行サービスで
対応可能です。
しかし有給の消化や業務の引継ぎ、未払いの給料の請求等の交渉があれば、
弁護士にしか対応できないことになっています。
弁護士の退職代行サービスは、退職日や有給の消化の交渉、
退職通知の発送など、民間に比べて代行してくれる範囲が広いです。
料金の相場は5～7万円です。その他、即日対応オプションや手続き事務代行も
合わせる場合は、別途手数料が必要です。
残業代や未払い給料、退職金、パワハラ慰謝料は退職代行サービスと別に
オプションで追加できます。弁護士にしか出来ない法的行為なので、
着手金や成功報酬が発生する場合もあります。
民間の退職代行サービスは3～5万円が相場です。
退職希望者が正社員かパートかアルバイトかによっても掛かる費用が
異なります。転職サポート等のオプションを利用した場合は
別途オプション料が掛かります。
弁護士に退職代行サービスを依頼した場合は、
社会保険・年金・税金関係の書類手続きに関する交渉も出来ます。
弁護士名義の退職通知を会社に発送してくれます。
代理人として会社に交渉でき、弁護士が介入することで退職希望者の
身を守ることが出来ます。
弁護士が仲介することで会社から本人に電話が掛かってくることを
完全に防ぐことが出来ます。民間の場合は完全に防げません。
民間の場合は本人に代わって退職の意思を伝えることが
サービスです。金銭や被害についての交渉が出来ません。
退職代行を弁護士に依頼することで、退職希望者は不利益を被ることなく、
退職できます。
損害賠償請求、未払い残業代など会社に問題がある場合は、
会社と直接交渉できる弁護士に相談します。
大きな失敗をしてしまい会社から損害賠償を請求される場合は、
賠償請求に関わる交渉が必要なため、弁護士に依頼します。
時間の合理化、上司と会いたくない、退職の意向が言い出せない場合は
民間の退職代行サービスを利用します。
