こんにちは！
会社都合退職なのに、自己都合退職にしてほしいと言われたら、
望まないのであれば、はっきりと断ります。
中小企業の場合、何らかの助成金を得て会社運営している事業所が多いです。
経営者がスムーズに助成金を受け取るために、自己都合退職にさせようとします。
「今後の就職活動に影響が出る」と言われても、確証はありません。
会社都合退職となると、経営者が今後助成金を受け取れなくなることを
恐れています。助成金は労働者の生活の安定や雇用維持を目的に
助成されるものです。会社都合での退職は、労働者の生活の安定を
奪っているので、助成金の意味がなくなります。
自己都合退職に同意すると、他の人も無理やり自己都合退職に同意させられる
かもしれません。
会社都合退職は失業給付をすぐにもらえるという特徴があります。
所属していた企業が倒産したといった、従業員にどうしようもできなかったときは、
転職する時に理由をそこまで追及されません。
倒産でない場合は理由を深く聞かれるかもしれません。
自己都合退職の場合は、失業給付金まで3カ月の給付制限があります。
会社都合退職では給付制限期間がなく、申請から最低7日間の待期期間のみで
失業給付金を取得できます。更に会社都合の場合は、給付期間が最大330日と
長めになっています。
退職時に自己都合退職と扱われても、ハローワークで会社都合退職と
認められることもあります。その場合は会社都合に変更できます。
例えば、パワハラ・セクハラを受けた、採用時の条件と実際の労働条件が
大きく異なる、給料の減額、未払い、残業時間が長すぎるといったことです。
労働実態や退職勧奨があった場合は退職勧奨の際に行われた言動を
詳細に人に分かるようにしておく必要があります。
自己都合退職でも、理由によっては特定理由離職者となることもあります。
給付制限が免除されたり、給付日数が長くなったり、国民健康保険料が
軽減される場合があります。
例えば事業所が移転し通勤に往復4時間以上掛かるようになった、
1か月以上家族の介護や看護を行なう必要がある、
家族の死による家族状況の急変、健康面からの通勤にドクターストップが
掛かったといったことです。個別の理由についてはハローワークに
確認を取るようにします。また特定理由離職者として認められるためには
書類の提出が求められます。
自己都合退職の場合は、会社都合退職より退職金が減額されます。
就業規則を確認します。
自己都合退職の場合、失業給付金の給付制限が3か月あり、
待期期間が7日間あるので、少なくとも3か月は収入がなくなります。
給付期間も会社都合退職よりも短くなります。
自己都合退職の場合は、転職活動の際の退職理由は
一身上の都合となります。転職活動への影響があまりなくなります。
早期退職優遇制度等に応募して離職した場合は、
会社都合退職ではなく自己都合退職とみなされます。
退職金割り増しを交渉したとされるからです。
懲戒処分の対象となる問題を起こして解雇・免職となったケースでは、
自己都合退職となります。不当に懲戒処分されたなら、
企業側に詳しい説明を求めて、書類で受け取るようにします。
会社都合の退職にあてはまる例としては、
退職勧奨を受けたこと、賃金の未払い、大幅な減給、
勤務時間や勤務場所、賃金・職種が労働契約時と著しく異なる、
同僚・上司からのセクハラ・パワハラ、自分に理由のない解雇、
リストラ、倒産です。会社の業績悪化に伴う人員整理や
会社の経営破綻で、一方的に労働契約を解除された場合です。
自分の意志に反して退職を余儀なくされたケースです。
自分が望む仕事のやりがいや待遇を求めて転職する場合や、
肉親の介護や病気療養で退職せざるを得ない場合は、
自己都合退職となります。出産や育児に専念したいと離職する場合も
自己都合退職です。自分が退職を選んだ場合は自己都合退職です。
