こんにちは！
会社が不正の事実を隠そうとするのは、不正があると会社自体が
行政処分される恐れがあるからです。
労災隠しされたなら、自分1人でも労働基準監督署や弁護士に相談し、
労災申請をすることです。
労災隠しされると、適正な補償を受けられないという大きなデメリットがあります。
労災隠しは会社の短期的なメリットしか考えない勝手な行為で違法です。
労災隠しのあとに不当な処分をされた場合は、労働審判や訴訟で争い、
処分を無効にし会社に復帰することが出来ます。
不当解雇された場合は弁護士に相談します。
労災でなかったとしても、解雇には正当な理由がいります。
解雇権濫用法理より、客観的に合理的な理由があり、
社会通念上相当でなければ、違法な不当解雇です。
労災隠しは解雇禁止を免れるためになされます。
悪質なケースでは労災を理由に降格、減給、解雇されることがあります。
労災隠しされ労災保険が受給できなければその分の損害は
会社に賠償請求します。
併せて労災ではカバーされない慰謝料も請求しましょう。
労災保険が受給できないと、労働者の損害はますます大きくなります。
後遺障害や長期化することで精神的苦痛も耐えがたくなります。
損害賠償請求には法律知識を要します。
弁護士に相談すると難しい手続きについてもトータルサポートを
受けられます。
労災申請は会社が協力してくれないなら労働者だけでも行えます。
会社が非協力的であれば自分で申請します。
事業主照明が得られないため、事故の詳細などの証拠を保全します。
労災認定するかどうか決めるのは労働基準監督署であり、
会社の判断ではありません。
労災隠しされてしまいそうな時には、迷わずすぐに労災申請をします。
労災保険よりも労働者を保護してくれる制度はありません。
会社がどのような理由を言おうとまずは労災申請すべきです。
正しく対応すべきでズルはいけません。
長時間労働したことや事故などの証明があるなら、
後からの労災申請も可能です。
時間が経っていてもあきらめずに労災申請を求めます。
労災隠しが違法だと知り会社の言うがままにならないことです。
労災隠しの被害者は泣き寝入りは禁物です。
まずは労働基準監督署に相談します。
重要な労働法の違反を監督します。
労災隠しは万が一の場合、死亡事故につながる深刻なトラブルです。
労働基準監督署は労災隠しに厳しく対処します。
労働基準監督署に相談し、逮捕、送検に至るケースも少なくありません。
