こんにちは！
高年齢者雇用安定法では、65歳以上への定年の引き上げ、
継続雇用制度の措置、定年の廃止のいずれかの措置が
義務化されています。
日本政府は意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働くことが
出来るように、働く場を整える企業への支援を行っています。
70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月1日から施行）が
あります。
措置義務に従わない企業は勧告対象です。
企業名が公表されることもあります。
定年制とは労働者の労働継続の意思や、その労働能力・適格性の
有無に関係なく、労働者の一定年齢到達を理由に、労働契約を
終わらせる制度です。
定年制を定めている企業は95.5%です。
65歳超継続雇用促進コース
65歳以上の定年引上げを行った事業者に対して助成されます。
定年引上げの実施2か月以内に事業者が申請します。
65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介で
1年以上継続して雇用する場合も助成されます。
