こんにちは！
利益供与違反となる行為は飲食店が暴力団の運営資金になることを知りながら
物品を購入したりサービスの提供を受けて料金を支払う行為です。
また不動産業者が暴力団事務所として扱われることを知った上で物件を売却、貸借する
行為も当てはまります。
ホテルが暴力団のパーティに使われることを知って宴会場を貸し出したり
工事業者が暴力団事務所であることを認識した上で、対立抗争に備えて
壁の補強工事を行ったりすることも含まれます。
暴力団の威力を利用する目的で利益供与する場合も当然含まれます。
暴力団の活動を助長しまたは暴力団の運営に資することになることを知っていながら
規制対象者に利益供与した場合も違反になります。
警察に相談する場合は反社会的勢力の照会を受けるものが必要です。
契約相手が暴力団関係者の疑いがあると判断した資料、暴力団排除の特約を定めた
契約関係資料、確認を求める契約相手の氏名・生年月日・住所・電話番号が分かる
資料などを準備します。
暴排条例では事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し
又は暴力団の運営に資することになる疑いがあると認められる場合に
契約の相手方が反社会的勢力でないかを確認するように規定しています。
罰則がない努力義務であるほか、スーパーやコンビニで日用品を売買する場合
などまで相手の確認をしなければならない訳ではありません。
反社会的勢力は今や暴力団に限らず、急速に多様化し、巧妙な方法で各業界の
企業から利益を奪おうと接触しています。
反社会的勢力を排除するためには、指針を基に柔軟かつ迅速に断固とした姿勢で
対応しなければならないです。
自社の体制整備や契約書などの準備、社内での報告や情報共有、問題が起きた時の
相談体制などを策定します。
反社会的勢力に関して相手方との交渉が必要な場合は民事事件、刑事事件、あるいは
行政処分などの問題に発展しかねない場合、弁護士に相談することが必要です。
契約書のひな型を作成したり、リーガルチェックをする際にも弁護士を活用します。
自社で裁判をする場合の書類作成や、少額の訴訟であれば司法書士でも行える場合が
あります。
簡単な契約書であれば行政書士が作成することは可能です。
しかしこと反社会勢力の問題に関しては、弁護士が代理人とならない裁判や交渉は
危険です。
一般事件と比べても紛争性も高く、反社についてのリーガルチェックや法律相談
交渉や紛争処理は必ず弁護士に依頼することが必要です。
