戸籍の分籍手続きの注意点!

こんにちは!

 

戸籍の分籍手続きの注意点は未成年者や既婚者は分籍できないことです。

 

戸籍の分籍が出来る条件は20歳以上で未婚者の成年のみと

定められています。

 

戸籍の分籍を行うと、いかなる場合でも二度と親の戸籍に戻れません。

 

戸籍の分籍を行うことで、新たに本籍を指定することが出来ます。

 

本籍とは都道府県名、市町村名、町字名、地番で表示されるもので

現住所と無関係に国内のどこにでも置けます。

 

転籍の手続きを行えば本籍地の変更も出来ます。

 

県境の確定していない地域や、敗戦によって領有権を放棄した

南樺太や北千島に本籍は置けません。

 

虐待やストーカーなどで少しでも追跡のリスクを減らしたい場合は

分籍や転籍で指定する本籍は、引っ越し先の住所と無関係の場所を

指定します。

 

分籍の手続きを行うと、親が戸籍を確認した際に

住所が記載されているので住所が特定されます。

 

親などから虐待を受けて安全上に問題がある場合は

戸籍や住民票の閲覧制限を掛けます。

 

家庭内の児童虐待や家庭内の性的虐待など毒親を持っている人は

十分なヒアリングを行った上で、必要に応じて戸籍や住民票の

閲覧制限の措置が受けられます。

 

引っ越しする予定がなくて現住所のみを閲覧制限する場合は

毒親に現住所が知られていないことが条件です。

 

引っ越しする余裕がない場合も、生活困窮者へ物件を紹介する

不動産屋もあります。

 

閲覧制限の相談時に確認します。

 

毒親に対して戸籍や住民票の閲覧制限の手続きをするためには

役所や警察署の認定が必要です。

 

現在の住所や引っ越し先の住所を管轄する役所に相談します。

 

どのような流れで戸籍や住民票の閲覧制限を行うのかを問い合わせて

指示に従います。

 

相談する場所は女性センターなどの場合もあります。

 

各市町村によって変わるので、事前に役所と警察署に電話で確認します。

 

警察署や役所で戸籍や住民票の閲覧制限の必要性を認められたら

調書と支援措置申請書を書いてもらい、その後は役所で閲覧制限の

申請の手続きをします。

 

住民基本台帳事務における支援措置申出、本人確認できる資料

印鑑があれば、手続き出来ます。

 

受理されると、毒親から1年間は戸籍や住民票から住所を隠せます。

 

有効期間の1年を過ぎたら、その後も閲覧制限を続けるために

再度申請して延長手続きをします。

 

期限のお知らせはないので自分で管理します。

 

先に分籍しておき親の戸籍から抜けておくことで、分籍した事実が

バレても、その他のことがバレにくくなります。