こんにちは!
生活保護以外で母子父子家庭が利用できる住宅支援制度は
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度という国の貸付制度です。
住宅の建設・購入・補修のための住宅資金や転居に必要な転宅資金など
様々な目的に応じた資金を貸し付けます。
保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1%の低金利です。
母子・父子自立支援プログラム策定事業では、個々のひとり親家庭の
実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携した
就労支援や継続的なフォローアップを行います。
母子生活支援施設は満18歳未満の児童とその母親が入居できる施設です。
母子を保護しつつ自立を支援します。
生活保護世界や住民税非課税世帯は居室利用料が無料です。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業では、母子・父子自立支援
プログラムを策定し、自立に向けて取り組む児童扶養手当受給者に対し
原則12カ月に限り家賃の実費貸付(上限4万円)します。
1年以内にプログラムで定めた目標に合致する就職をした場合は
1年間就労を継続すれば償還が免除されます。
住居確保給付金は離婚・廃業後2年以内又は収入が減少した世帯を対象に
求職活動を条件として家賃相当額を原則3カ月間(最長9カ月)支給する
制度です。
収入・資産用件は生活保護より緩やかですが、対象者や期間が
限定的ですが、低廉な家賃の住宅への転居時に引っ越しや礼金なども
補助されるように制度が拡充しています。
自分の状況に最も適した制度を選択するためには、専門の支援機関や
福祉事務所に相談します。
複数の支援を組み合わせることが出来れば、より安定した生活基盤を
築けます。
母子父子家庭が生活保護で賃貸物件を借りる場合は
一般の入居者より審査が厳しくなる場合もあります。
入居者トラブルや家賃滞納への懸念や役所とのやり取り増加を嫌う
オーナーがいるからです。
生活保護に詳しい不動産会社を利用します。
生活保護受給者の受け入れ可能な物件を多く扱い、申請時の注意点や
ケースワーカーとの連携サポートを行います。
代理納付制度の活用も検討します。
福祉事務所が受給者に変わり直接大家や管理会社に住宅扶助費を
支払うため、家賃滞納のリスクが大幅に低減され、入居審査に
通りやすくなります。
住宅扶助は役所から確実に支給されるため、一般の人より家賃滞納の
リスクは低いです。
公営住宅やUR賃貸の検討も重要です。
公営住宅に優先的に入居できる場合があります。
UR賃貸物件では保証人不要・礼金・更新料・仲介手数料不要な
優遇制度があります。
賃貸契約するためには、ケースワーカーに住宅扶助の上限や
条件を確認します。
不動産会社で物件を決めて、ケースワーカーに報告して
承認してもらいます。
入居審査を経て重要事項説明書を福祉事務所に提出し
契約を締結します。
引っ越しの際は3社以上から見積もりを取得し、福祉事務所から費用を
受け取り引越しします。
領収書をケースワーカーに提出します。
事前にケースワーカーに相談することが肝心です。