こんにちは！
人材派遣の抵触日を違反した場合は派遣会社には30万円以下の罰金が科せられます。
派遣先に対しても行政指導が実施され、指導に従わない場合は企業名が公表される
こともあります。
抵触日以降も派遣社員を雇用していた場合、直接雇用を申し込んだとみなされる
労働契約申し込みみなし制度が適用される可能性もあります。
労働契約申し込みみなし制度が適用された場合、派遣社員と派遣先が労働契約の
申し込みをしたものとみなされ、みなされた日から1年以内に派遣社員が承諾する
意思表示をすれば労働契約が成立します。
思わぬ労働契約を締結しないためにも、抵触日を把握し、正しい手続きを踏むことが
大事です。
労働契約申し込みみなし制度に該当するか分からない場合は
都道府県労働局の需給調整事業課または職業安定課に確認します。
人材派遣の抵触日は派遣期間が満了した翌日です。
派遣社員を受け入れた日から3年経過した翌日が抵触日に該当します。
派遣先企業には抵触日の通知が義務づけられており、派遣会社に対し
事業所単位の抵触日を通知しなければなりません。
抵触日には個人単位と事務所単位の2種類が存在するものの
事業所単位と個人単位の期間制限では、事業所単位の期間制限が優先されます。
個人単位の期間制限に達していない派遣社員でも、事業所単位の期間制限の方が
早ければ、事業所の派遣期間を延長してもらう必要があります。
抵触日を迎えても同じ派遣社員を継続して受け入れたい場合は
直接雇用や別の組織で派遣契約を結ぶといった選択肢のほか
派遣可能期間の制限を延長する選択肢もあります。
正しい手続きを踏まないと違法行為と判断されます。
抵触日や派遣期間について理解し、派遣期間後の働き方について
事前に検討しておくことが大事です。
派遣可能期間は原則3年間ですが、抵触日の制限を受けない場合もあります。
終了時期が明確な有期プロジェクト業務で働く派遣社員の場合です。
また産前産後休業や育児休業や介護休業を取得する社員の休業期間に
代替業務を担当する派遣社員です。
引継ぎ期間も含まれます。
1か月間の労働日数が正社員の所定労働日数の半分以下で1か月間の労働日数が
10日以下の業務に従事している派遣社員も対象です。
60歳以上の派遣社員や無期雇用されている派遣社員も対象です。
抵触日の通知や待遇に関する情報提供通知をしなければ
労働者派遣契約を締結してはなりません。
口頭での通知は認められておらず、書面、FAX、電子メールといった
通知した証拠や保存が出来る方法で通知する必要があります。
