こんにちは！
廃車手続きを自分で行う方法は所有者本人が運輸支局(軽自動車は
軽自動車検査協会)に出向いて手続きすることです。
窓口の受付は平日のみで、混雑状況によっては数時間掛かります。
平日に時間が取れない場合は行政書士に委任すれば、書類準備から
窓口申請まで代行を依頼できます。
廃車手続きには一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。
車をまた使う可能性があるかどうかで選ぶ手続きが異なります。
一時抹消登録は使用を一時中止する手続きで再登録が可能です。
永久抹消登録は車を解体して完全に登録を抹消する手続きです。
手続き先はいずれも管轄の運輸支局(陸運局)で、一時抹消の手数料は
350円、永久抹消は無料です。
一時抹消登録は印鑑証明書・車検証・ナンバープレート2枚・手数料
350円で完了します。
永久抹消登録は解体業者からの移動報告番号・解体報告記録日が
追加で必要です。
軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会が窓口です。
廃車手続きは正式には抹消登録と呼ばれます。
道路運送車両法第15条(永久抹消登録)及び第16条(一時抹消登録)に
規定されています。
目的に応じて手続きが分かれるため、両者の違いを把握します。
一時抹消登録は車の使用を一時中止する場合に行なわれます。
利用場面は長期出張・海外赴任・しばらく乗らないといったものです。
車の使用を一時中止することが目的で、再登録が可能です。
手数料は350円で、車の解体は不要です。
自動車税の還付が月割計算であります。
重量税の還付は受けられません。
自賠責保険の返戻金は別途解約手続きをします。
登録識別情報等通知書が交付されます。
一時抹消登録を行った車は公道を走行できなくなりますが
再び使用したい場合は中古新規登録の手続きを経て復活させられます。
永久抹消登録は車を解体し完全に抹消する目的で使われます。
利用場面は事故車の処分や老朽化した車の廃棄です。
再登録は不可です。
手数料は無料です。
車は事前に解体する必要があります。
自動車税の還付が月割計算であります。
車検が残1か月以上の場合は重量税の還付も受けられます。
別途解約手続きで自賠責保険の返戻金が受け取れます。
交付される書類はありませんが、登録事項等証明書の請求は可能です。
永久抹消登録は解体済みの車を対象とするため、再登録は出来ません。
一時抹消登録の場合は車両の前後に付けられているナンバープレートを
2枚取り外す必要があります。
後部ナンバープレートは左側にアルミキャップがあるため
マイナスドライバー等でこじ開けて外します。
全部はねじ留めのみなので、ドライバーのみで外れます。
取り外したナンバープレートは運輸支局の返却窓口に返却します。
自動車検査証(車検証)原本・発行から3ヶ月以内の所有者の印鑑証明書
本人申請の場合は所有者の実印・代理人が申請する場合は所有者の
実印を押した委任状・ナンバープレート前後2枚が必要です。
使用の本拠の位置を管轄する運輸支局に出向き、ナンバープレートを
返却窓口に返却します。
申請書を入手し記入します。
手数料納付書に登録手数料350円の印紙を貼付します。
必要書類一式を窓口に返却します。
審査完了後、登録識別情報等通知書が交付されます。
再登録や永久抹消登録の際に必要になるので、紛失しないように
保管します。
運輸支局内の自動車税事務所で自動車税の抹消申告を行います。
抹消登録の翌月から年度末までの自動車税が月割で還付されます。
3月に手続きすると還付が付きません。
永久抹消登録の場合は先に解体業者に車を引き渡します。
自動車リサイクル法に基づく引取業者に車を引き渡します。
リサイクル料金が未払いの場合はこの時点で支払います。
解体が完了すると、業者から移動報告番号と解体報告記念日が
通知されます。
この2つの情報が届かないと、永久抹消登録の申請は出来ません。
解体報告記録がなされたと知った日から15日以内に永久抹消登録の
申請を行う法的義務があります。
自動車検査証(車検証)の原本、発行から3ヶ月以内の所有者の印鑑証明書
本人申請の場合所有者の実印、代理人が申請する場合は委任状
ナンバープレート前後2枚、解体業者から通知された移動報告番号
解体報告記録日のメモが必要です。
管轄の運輸支局で申請書を記入し、移動報告番号と解体報告記録日を
記載の上、書類一式を提出します。
永久抹消登録の手数料は無料です。
車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合は、このタイミングで
自動車重量税の還付申請を同時に行う必要があります。
永久抹消登録後に単独で重量税の還付を請求することは出来ないので
忘れずに申請します。
既に一時抹消登録を済ませた車を解体したい場合は、解体届出という
手続きになります。
一時抹消時に交付された登録識別情報等通知書、所有者の印鑑
移動報告番号・解体報告記録日・申請書が必要です。
解体届出の手数料も無料です。
重量税の還付申請は解体届出の際に行ないます。
車検証の所有者欄と印鑑証明書の住所・氏名が一致しない場合は
住民票や戸籍謄本が必要です。
一時抹消登録であれば実費350円のみで手続きが完了します。
永久抹消登録の場合は登録手数料は無料ですが解体費用やレッカー代が
発生するケースがあります。
廃車買取業者に連絡すれば、解体費用・レッカー代が無料になることも
あるため、複数の業者に見積もりを取ります。
軽自動車の場合は月割還付制度がないので、自動車税は還付されません。
