こんにちは！
在宅勤務の負の側面は生活習慣病の悪化です。
まず動かないという点があります。
通勤は適度な運動になっている場合もあります。
誰かに見られる訳でもないので、食べながらダラダラ
仕事をする場合もあります。
会社にいると就業中に喫煙することはほぼ出来ません。
在宅であれば自由に喫煙が可能です。
在宅勤務のストレスから喫煙する場合もあります。
禁煙していても喫煙の習慣が戻ることもあります。
会社で喫煙対策を進める場合は自社の喫煙状況の
現状把握をすることです。
健康診断のデータから従業員の喫煙率を把握します。
喫煙場所とその利用状況を確認します。
全社員を対象とした喫煙問題に関するアンケートを
取ります。
喫煙者・非喫煙者双方が考える課題、喫煙者の禁煙に
対する関心度を把握します。
喫煙対策をどう行うかを発表します。
企業トップから全社的にメッセージを発信することが
大事です。
社内だけでなく社外へも公表することで
広報効果や施策の促進になります。
喫煙者を対象に啓発活動・情報提供を行います。
健康増進法など、社会の禁煙化の流れやタバコの害
喫煙室の粉じん濃度や換気状況のデータを公表します。
健康診断を受ける際は健康への意識が高まるので
その際に禁煙へのアプローチをすることも有効です。
喫煙の検診結果への影響を説明し、喫煙問題を
自分ごととして考えてもらいます。
作ります。
完全禁煙を採用し敷地外で喫煙することにする場合も
あります。
完全禁煙では喫煙者は社外の喫煙スペースを利用する
ことになり、そのマナーや時間のロスが問題になります。
敷地内からタバコの煙を無くせば喫煙対策が完了する訳で
なく、喫煙マナーや喫煙の啓もうを続けることが
必要です。
喫煙対策では非喫煙者だけなく、喫煙者の身になって
進めることがポイントです。
押し付けられたと感じる対策ではうまくいきません。
周知に時間を掛けたり、本人に対策を考えてもらったり
最初から喫煙者を巻き込む工夫が必要です。
非喫煙者に限った募集・採用も、採用の自由によって
可能です。
企業は労働契約法に基づく労務指揮権・業務命令権に
基き、従業員に対して就業時間中の喫煙禁止を
命じることが出来ます。
喫煙する権利については最高裁で喫煙の自由は
あらゆる時、所において保障されなければならない
ものではないと判断されています。
喫煙は権利とは断定されず制限に服しやすいです。
隣でタバコを吸われる訳でなくても、喫煙後の室内や
喫煙者の髪の毛や衣服に付着したタバコを吸ってしまう
三次喫煙のリスクもあります。
